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住宅購入時に、住宅販売会社に勧められた無料FP相談にて購入したドル建ての保険各種に関する見直したい。一応キャッシュフロー表（CF表）を作ってもらって確認して購入したものの、お子さんが生まれたことを契機にあらためて弊社に相談のご依頼をいただきました。

まず、現時点における可能な限り精度の高いライフプランをつくり、必要保障額を算出しました。同時に現在の保険料を支払い続けられるかもCF表にて確認しました。結果として、一時期、死亡保障が不足することとお子様が18～22歳の期間に貯蓄がマイナスになることが判明しました。お客様のご意向を確認した結果、複数あった保険の一部を解約もしくは払済保険へ変更し、あらためて掛け捨ての保険への加入を決めました。

精度の高いライフプランをつくったことで、問題が可視化され、難しい決断が可能になりました。
一口にライフプランといっても同じものができるわけではありません。原因は、シミュレーションするライフプランソフトの違いも考えられますが、弊社が検証した範囲では、弊社と他社様の計算方法に大きな差はないようです。確認された主な要因は、相談者様のお伝えされた支出金額の誤差（生活費など）や漏れ（雑費や一時的な支出、年払いの支出）でした。年間60万円（月あたり5万円）ずれると50年間で3000万円の貯蓄額の誤差となります。ライフプランニングでつくるキャッシュフロー表は、お金の動きを可視化してくれる便利なツールですが、シミュレーションの前提条件を把握し、どの程度の誤差が生じうるのかを理解していないと誤った意思決定を誘発しかねません。精度の高いライフプランをつくることは重要ですが、同様にライフプランニングの制作過程にどれだけご相談者様ご自身が関与し、理解しているかも大切となります。

注文住宅の設計段階で、当初予算を上回ることが判明し、急ぎライフプランの専門家に高にゅの可否を「検証」してもらいたい、とのことで弊社への相談ご依頼となりました。

精度の高いライフプランをつくり、想定される変動リスク（金利上昇、お子さまの進路と教育資金etc）とその影響額をご相談者さまと話合い、複数のシナリオによるシミュレーションを行いました。貯蓄がマイナスになるシナリオも残りましたが、その場合のプランの変更項目と判断時期を明確にできたことで、購入をご決断されました。

一般に、「住宅は年収５～6倍」「返済額が年収の25%以内」などと言われています。これらは一定の目安にはなりますが、すべての方にあてはまるわけではありません。この相談者様の場合、
①ご自身で家計をしっかり把握されていたこと
②お仕事で数字・会計に明るいこと
③ご自宅が住居であると同時にご家族の趣味・生きがいでもあること（住居費と趣味・レジャー費の合算を予算と考えることもできる）
であることから購入可能との判断となりました。

住宅購入可能額は、住宅以外にどれだけ費用をかけるかで決まってきます。生涯収入額から住宅以外の生涯費用を差し引いた残りの金額が、住宅購入費、ローンの支払利息、固定資産税、管理費・火災・地震保険、リフォーム・修繕費用など住居関連費用になります。
まさにライフプランをたてる作業そのものとなります。お客様の趣味嗜好、優先順位をふまえたライフプランは、「十人十色」となります。

昨年、会社を退職し、今年65歳で年金を受給できるようになる。そこで、退職金や個人年金の受け取り方（一時金、年金形式）、生命保険の整理、公的年金の繰下受給の要否、住宅ローンの繰上返済、セカンドライフの住まいをどうするか（都内に住み続けるか、実家の近くへ転居するか）、最終的な住まいはどうするか（老人ホームへの入居）などを考慮した総合的なプランニングをということで弊社への相談ご依頼となりました。

相談者様の中で、いろいろな選択肢が交錯し、どのように考えてよいか困っていらっしゃるようでした。そこで、ひとつひとつの疑問を「単体で判断できるトピック」（退職金・個人年金の受け取り方など）と「選択によって相互に影響をうけるトピック」（住替え⇔住宅ローンの繰上返済⇔生命保険の整理⇔公的年金の繰下受給）を整理し、意思決定の順番を明確にしました。

セカンドライフ・シニア世帯の特徴は、現役世帯に比べて、収入がシンプルになる一方、いろいろな形で資産が分かれているため、整理していく作業が複雑になる傾向があります。
そこでは、複雑に絡み合った条件を整理するために、金融、保険、不動産、公的年金制度、介護保険制度、介護施設、相続、遺言、成年後見制度など多岐にわたる知識とそれらを統合した判断能力が必要になります。また、それらを金額化したキャッシュフロー表にまとめて可視化することで相談者様に比較・検討していただけるようになります。